免税事業者からの仕入れの経過措置の計算|70%・80%の控除額と仕訳

インボイスの登録をしていない外注先(免税事業者など)からの仕入れは、経過措置で消費税相当額の一部だけを控除します。令和8年10月1日から割合が 80% から 70% に下がったため、どの日の仕入れに何 % を使うかと、控除できない分をどう記録するかで手が止まりがちです。

このページでは、国税庁のインボイス Q&A(問130・令和8年4月改訂)の計算式をもとに、上のツールの数字の意味と、税抜経理での仕訳の例を整理します。

免税事業者からの仕入れの経過措置の計算

支払額と課税仕入れの日を入れると、経過措置の割合を選び、控除できる額(仮払消費税等)と、税抜経理で外注費などに含める額を出します。入力した数字はどこにも送られません。

入力した値はこの画面の中だけで計算し、どこにも送信しません。

この計算ツールをあなたのサイトに貼る(無料)

下のコードをブログや社内のページに貼ると、この計算ツールがそのまま使えます。費用はかかりません。

計算式(国税庁 Q&A 問130)

国税庁の案内では、経過措置で仕入税額とみなす額は次の式で計算するとされています。

これは消費税のうち国税(7.8%)の部分です。上のツールでは「うち国税」に出しています。

税抜経理で仮払消費税等を立てる場合は、支払対価の額 × 10/110 × 割合(端数は切り捨てか四捨五入)で仮払消費税等を出し、その合計に 78/100 を掛けて国税の額とする方法も示されています。ツールの「控除できる額(仮払消費税等)」はこの 10/110 × 割合の額です。

割合は「課税仕入れの日」で決まる

課税仕入れの日 割合
令和5年10月1日〜令和8年9月30日 80%
令和8年10月1日〜令和10年9月30日 70%
令和10年10月1日〜令和12年9月30日 50%
令和12年10月1日〜令和13年9月30日 30%

国税庁の案内では、課税仕入れの日は、工事などの役務は原則として全部が完了した日、資材などの商品は引渡しの日とされています。請求書の日付や支払日ではありません。9月に始まって10月に完了した工事なら 70% です。ツールの日付には、請求書の日付ではなくこの日を入れてください。

税抜経理の仕訳の例(70%の場合)

登録していない外注先に税込 1,100,000 円を払った例です(課税仕入れの日は令和8年10月20日)。

仕訳は次のようになります。

帳簿には「70%控除対象」など経過措置の対象である旨を書くことが要件とされています。会計ソフトでは、経過措置用の税区分を選ぶと自動でこの形になるものが多いです。

よくある間違い

よくある質問

ツールの「控除できる額」と「うち国税」は何が違いますか?

控除できる額は消費税と地方消費税を合わせた 10/110 × 割合の額で、税抜経理で仮払消費税等に立てる額の目安です。うち国税は、そのうち国税(7.8%)の部分で、国税庁 Q&A 問130 の計算式の額です。

端数は切り捨てと四捨五入のどちらにすればよいですか?

国税庁の案内では、1 円未満の端数は切り捨てか四捨五入とされています。毎回同じ方法にそろえ、会計ソフトの設定と合わせておくと集計がずれません。

出来高で毎月払っている工事はどの日で判断しますか?

役務の提供は原則として全部が完了した日で判断するとされていますが、出来高の扱いは契約の中身で変わることがあります。顧問の税理士に確認してください。

簡易課税や2割特例でも使いますか?

簡易課税や2割特例は売上の消費税から計算するため、仕入れごとのこの計算は使いません。どの方法で申告しているかは顧問の税理士に確認してください。

まとめ

登録していない外注先からの仕入れは、課税仕入れの日で割合(令和8年10月から 70%)を決め、10/110 × 割合を仮払消費税等、残りを外注費などに含めて記録します。帳簿に経過措置の対象である旨を書き、1 億円の上限にも注意しましょう。個別の判断は顧問の税理士に確認してください。

関連する計算ツール