法定福利費の計算ツール(令和8年度の料率)|労務費×事業主負担分の内訳

見積書や請求書で「法定福利費」を別に書くよう求められたとき、迷うのはどの保険を、どの料率で、何に掛けるかです。しかも料率は毎年度変わり、令和8年度は子ども・子育て支援金が新しく加わり、建設の事業の雇用保険料率も変わりました。

このページでは、国土交通省の「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」の式(労務費 × 法定保険料率)に、令和8年度の料率を当てはめて整理します。

法定福利費の計算

労務費を入れると、保険ごとの事業主負担分と法定福利費の合計を出します。料率は令和8年度の値を入れてあります。健康保険は加入先の料率に置き換えてください。

料率は令和8年度の値を入れてあります。健康保険は協会けんぽの全国平均なので、加入先(都道府県の支部・健康保険組合)の料率に置き換えてください。

入力した値はこの画面の中だけで計算し、どこにも送信しません。

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計算式と対象の保険

国交省の作成手順では、見積書に書く法定福利費は、労務費 × 法定保険料率(事業主負担分)で出すとされています。対象は、現場の作業員の分の次の保険料の事業主負担分です。

健康保険・介護保険・厚生年金は労使で半分ずつ負担するので、料率の半分を掛けます。子ども・子育て拠出金は事業主が全額を負担します。雇用保険は事業主の料率をそのまま掛けます。介護保険は、40 歳から 64 歳の人の割合を掛ける例が手順書で示されています。

令和8年度の料率

保険 料率(労使の合計) 事業主の分
健康保険(協会けんぽ・全国平均) 9.9% 4.95%
介護保険(40〜64 歳) 1.62% 0.81%
子ども・子育て支援金 0.23% 0.115%
厚生年金保険 18.3% 9.15%
子ども・子育て拠出金 — 0.36%
雇用保険(建設の事業) 16.5/1,000 10.5/1,000

協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに違います(全国平均は 9.9%)。健康保険組合に入っている会社は、その組合の料率を使います。協会けんぽの健康保険・介護保険の料率は令和8年3月分(4月納付分)から、子ども・子育て支援金は令和8年4月分(5月納付分)から、雇用保険は令和8年4月1日からの料率です。

計算の例

労務費 450,000 円、40 歳から 64 歳の人が半分、料率は上の表(全国平均)の例です。

端数は保険ごとに切り捨てて足しています。見積書・請求書では、材料費・労務費・経費の小計の下に法定福利費を別の行で書き、合計に消費税を掛ける形が国交省の見積書の例で示されています。

令和8年度に変わったこと

古い料率のまま見積の書式に残っていないか、年度の初めに一度見直しておくと安心です。

よくある間違い

よくある質問

健康保険料率はどこで確かめますか?

協会けんぽに入っている会社は、協会けんぽの都道府県ごとの保険料率の表で確かめます。健康保険組合に入っている会社は、その組合の料率を使います。

介護保険の割合が分からないときは?

国交省の手順書では、40 歳から 64 歳の人の割合を掛ける例が示されています。分からないときの扱いは、元請との取り決めや業界団体の標準見積書を確かめてください。

子ども・子育て支援金も法定福利費に入れますか?

令和8年4月分から始まった、健康保険料と合わせて納める支援金で、事業主の負担があります。見積・請求の内訳に入れるかは、元請との取り決めや業界団体の標準見積書の今の版を確かめてください。入れない場合は、ツールの料率を 0 にしてください。

出来高で請求するときは?

契約の法定福利費を、契約の金額・前回までの累計・今回までの累計で書くと、元請が確かめやすくなります。出来高の計算は同じサイトの出来高請求のツールで出せます。

まとめ

法定福利費は、労務費 × 事業主負担分の料率です。令和8年度は、全国平均の料率で労務費の約 16% になります。健康保険は加入先の料率に置き換え、子ども・子育て支援金の扱いは元請と確かめましょう。個別の判断は顧問の社会保険労務士や税理士に確認してください。

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