出来高の査定で減額されたときの計算｜累計率が下がる場合の扱い

出来高の請求では、協力会社が請求した率を、元請の現場担当者が現場の進み具合を見て査定し、率を下げることがあります。経理で大切なのは、請求された率ではなく査定後の率で支払額を計算し、次の月に正しい累計を引き継ぐことです。

このページでは、査定で減額されたときの計算と、累計率が前回より下がる場合の扱いを、数字の例で整理します。

出来高請求の計算

契約金額と、査定後の累計出来高率を入れると、今回の支払額と契約の残りを表示します。累計率が前回より下がるときは確認を表示します。

入力した値はこの画面の中だけで計算し、どこにも送信しません。

例として、契約金額 2,000,000 円(税抜)、前回までの累計 40% の工事で、協力会社が今回までの累計 70% で請求し、査定で 60% になった場合を考えます。

支払うのは査定後の 400,000 円(税抜)です。上の計算ツールに、前回 40%・今回 60% を入れると同じ結果になります。管理表の「前回までの累計」には、次の月のために査定後の 60% と 1,200,000 円を残します。

前回の出来高を多めに見ていた、手直しが必要になったなどの理由で、今回の累計率が前回より下がることがあります。たとえば前回までの累計 50% が、今回の査定で 45% になると、今回の請求額はマイナスになります。

上の計算ツールは、この場合に確認を表示します。マイナスの出来高をどう扱うか(今回は支払いを 0 にして次回に差し引く、返金を求めるなど)は契約の取り決めによるため、現場の担当者と協力会社に経緯を確かめ、扱いを決めてから処理します。

査定で減額したときは、支払通知に次の内容を書くと、協力会社が自分の管理表を直しやすくなります。

査定の理由そのものは現場の担当者から伝えてもらい、経理は数字の根拠を示す役割にすると、話がこじれにくくなります。

査定で減額した分は、次の月に請求されますか？

次の月に工事が進めば、査定後の累計率からの差として請求されるのが一般的です。累計で管理していれば、減額分が自然に引き継がれます。

協力会社が請求書を直してくれません。

支払通知に査定後の率と金額を書き、経緯を現場の担当者から伝えてもらう方法がとられることがあります。扱いは社内で決めてください。

累計率がマイナスになったら返金を求めるべきですか？

契約の取り決めによります。現場の担当者・協力会社と経緯を確かめて扱いを決め、必要に応じて顧問の税理士にも相談してください。

出来高の査定で減額したときは、査定後の累計率で計算し、管理表と支払通知に査定後の累計を残すことが大切です。上の計算ツールで今回の支払額を確かめ、累計率が下がる場合は扱いを決めてから処理しましょう。