償却資産の計算ツール|固定資産税の評価額と免税点150万円の判定・建設業の重機の扱い

毎年 1 月 31 日までに出す償却資産の申告。建設会社では、重機・工具・事務所の備品などが対象になり、「今年は免税点を超えるのか」「重機は申告するのか」で迷いがちです。

償却資産の評価額は、国税の減価償却とは計算の仕方が違います。このページでは、市町村の手引きに載っている計算式で評価額を出し、免税点(150 万円)の判定と税額の目安までを整理します。

償却資産の評価額と免税点の判定

資産ごとに取得価額・取得した年・耐用年数を入れると、申告する年度の評価額と、免税点(150 万円)を超えるかを出します。同じ市町村にある資産だけを入れてください。

同じ市町村(東京 23 区は区ごと)にある資産を入れます。取得価額は国税の帳簿と同じ額、耐用年数も国税と同じ年数です。申告する年の前の年に取得した資産は、月に関係なく半年分だけ減らします。

資産 1
資産 2
資産 3
資産 4
資産 5

入力した値はこの画面の中だけで計算し、どこにも送信しません。

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償却資産の申告とは

事業に使っている機械・工具・備品などを、毎年 1 月 1 日(賦課期日)に持っている場合、その資産がある市町村(東京 23 区は都税事務所)に、1 月 31 日までに申告するとされています。令和9年度の申告なら、令和9年1月1日に持っている資産が対象です。

市町村は申告をもとに評価額を出し、固定資産税を課税します。評価額の合計が免税点に届かなくても、申告は必要とする市町村が多いので、手引きで確かめてください。

評価額の計算式

資産 1 つ(1 組)ごとに、次の式で評価額を出します。

前年中に取得した資産は、取得した月に関係なく半年分だけ減らします。減価率は耐用年数で決まり(固定資産評価基準の「耐用年数に応ずる減価率表」)、耐用年数は国税と同じ年数を使います。評価額は取得価額の 5% より下がりません。

例: 取得価額 1,000,000 円、耐用年数 8 年(減価率 0.250)を令和7年に取得した場合

年度 計算 評価額
令和8年度 1,000,000 ×(1 − 0.250 ÷ 2) 875,000 円
令和9年度 875,000 ×(1 − 0.250) 656,250 円
令和10年度 656,250 ×(1 − 0.250) 492,187 円

(大阪市の手引きの例と同じ数字です。1 円未満は切り捨てています。)

免税点と税額

同じ市町村(東京 23 区・政令市は区ごと)にある資産の評価額を足した額が、課税標準額です(千円未満切り捨て)。

税率は市町村によって違うことがあるので、ツールの税率は書き換えられるようにしています。

建設業で迷う資産

個別の資産が対象になるかは、資産がある市町村の手引きで確かめてください。

よくある間違い

よくある質問

評価額は自分で計算して申告するのですか?

申告書には取得価額・取得年月・耐用年数などを書き、評価額は市町村が計算するのが一般的です。このツールは、免税点を超えるかと税額の見込みを前もって知るために使ってください。

市町村の表の残存率(0.815 など)で計算すると数字が少し違います

前年中に取得した資産の残存率(1 − 減価率 ÷ 2)は、表では小数第 3 位までに切り捨てて載せている市町村があります。このツールは手引きの式どおり 1 − 減価率 ÷ 2 で計算しているので、数百円ずれることがあります。正式な額は市町村の通知で確かめてください。

耐用年数が 60 年を超える資産は?

このツールは耐用年数 2〜60 年に対応しています。それより長い資産は、固定資産評価基準の減価率表で確かめてください。

1 月 1 日に取得した資産はどうなりますか?

1 月 1 日(賦課期日)に持っている資産が対象です。取得の日の区切りは市町村の手引きで確かめてください(前年 1 月 2 日から当年 1 月 1 日までの取得を「前年中」とする例があります)。

まとめ

償却資産の評価額は、前年中の取得は取得価額 ×(1 − 減価率 ÷ 2)、その後は毎年 ×(1 − 減価率)、取得価額の 5% が下限です。同じ市町村の合計が 150 万円未満なら課税されませんが、申告は必要とされることが多いです。建設業では、重機(大型特殊自動車)と30 万円未満の特例で経費にした資産の書き漏らしに注意しましょう。個別の判断は資産がある市町村の窓口や顧問の税理士に確認してください。